財務書類

１　地方公会計制度導入の目的

地方公会計制度は、現金主義・単式簿記によるこれまでの自治体の会計制度に、発生主義・複式簿記といった企業会計的な要素を取り入れ、資産、負債等のストック情報や引当金のような見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・負債の適正な管理とその有効活用といった自治体の内部管理の強化を図るものです。
また、今後すべての自治体は、統一的な基準による地方公会計制度へ移行することとなります。固定資産台帳の整備によって、資産情報、減価償却費等のより精緻な把握が可能となるほか、全国統一の基準による財務書類が作成されることで、類似団体との比較が容易になります。

２　作成対象とする範囲

蓮田白岡衛生組合では、特別会計がなく、一般会計等の範囲となります。
また、連結財務書類の対象範囲となるような関連団体はないため、連結財務書類の作成は行いません。
（※上部団体の連結対象となるため、蓮田市及び白岡市に財務書類のデータ提供を行っております。）

３　作成基準日

作成基準日は、各会計年度の最終日である3月31日までです。

翌4月1日から5月31日までの出納整理期間の収支については、基準日に終了したものとして取り扱っています。

４　財務書類4表について

（１）貸借対照表【ストック情報　ＢＳ（Balance Sheet）】

会計年度の最終日において、組合が保有する「資産」・「負債」・「純資産」の残高を示すものです。
資産の部は、資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものです。
負債の部は、将来の世代が負担しなければならない金額を示しています。
純資産の部は、これまでの世代が負担した金額を示しています。

（２）行政コスト計算書【フロー情報　ＰＬ（Profit and Loss statement）】

１年間の行政活動のうち、資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費を経常行政コストとして、また、その行政サービスに対する、使用料や手数料等の受益者負担額を経常収益として表したものです。

純経常行政コストを見ると、資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費のうち、地方税や地方交付税といった一般財源等で賄わなければならないコストを一般的には表しています。

（３）純資産変動計算書【純資産の変動情報　ＮＷ（Net Worth statement ）】

会計年度中の、期首から期末への純資産の動きを表すため新地方公会計制度導入において新設された財務書類です。
純資産ですので、今までの世代が負担してきた部分が１年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。

（４）資金収支計算書【現金収支情報　ＣＦ（Cash Flow statement）】

１年間における資金の流れを示すもので、性質に区分して、支出と収入を示し、どのような活動に資金がつかわれたかを表しています。

5　各年度の財務書類